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| 地方自治の縮小と教育の民営化で低コストの社会 |
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| ・一切のムダな事業を廃止します。公務員人件費を6割削減し、公務員の時間外勤務を原則禁止とします。予算枠を国会が先に定めることで、ムダな支出を廃止します。 ・地方自治のムダをなくします。これにより、全国公平な社会とすると同時に、地域に縛られない経済活動による国際競争力の向上が期待されます。地方の権限を少なくし、地方議会議員・地方公務員の人員を減らします。 ・教育の民営化を進めます。ICTやAIも活用し、民間のスキルを使って、授業の効率化を図ることで、コストも抑えられると思います。これをもって、小学校～高校までの公立学校の学費を実質無償化します。 |
| シンプルで公平な社会保障 |
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| ・最低補償年金制度を創設し、生活保護制度と一元化することで、不公平をなくします。医療保険も一元化し、年金や医療の不足分は個人の民間保険で補います。これら制度をシンプルにすることで、公平な社会保障制度とすると同時に、制度にかかわる公務員の人件費を削減します。 ・医療や介護のメニューを科学的に見直します。介護支援専門員を公務員化し、公平な介護サービスを提供します。同時に、救急搬送有料化など、受益者負担の原則を徹底し、社会保障費の公平な負担を原則とします。 ・社会に大きな影響を与えるマスコミについては、資格制として公正を保ちます。原発の廃止や受動喫煙の禁止、子育て家族や介護家族の支援、災害被災者への補償など、当然あるべき政策を具体的に進めます。 ・機械化自動化による安全な社会を推進します。交通などの公的資源については、国の系統的管理により、効率化を図ります。 |
| 社会保障関係その他の主な政策の例 | |
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| 医療 | ・市販薬にも医療保険を適用し、処方箋薬の自己負担割合は増やす。これによりセルフメディケーションを推進。 ・混合医療を解禁。 ・産業保健や検診を保険診療へ一元化。 ・救急搬送は診療報酬に含め有料化。同時に救急搬送の人員などのコストも見直し、民間参入も進める。救急搬送の民営化が進めば、消防組織を警察組織に統合することを検討。 ・医療保険は国民健康保険へ一元化し、保険診療の自己負担割合を3割とする。保険料負担を無料とし、税金から支出する。 |
| 介護 | ・介護予防専門員を公務員化。 ・効果が明らかでない予防的介護保険サービスを廃止。 ・介護サービスの自己負担割合は3割に増やす。 ・自宅介護家族に対して直接支援（介護度に応じて月1.5万円～3万円） ・介護保険料は医療保険料と統合し、自己積立式とする。 |
| 保健 | ・受動喫煙禁止の徹底 ・タバコ税を増税（タバコ20本入りは1万円程度に） ・保健所を廃止し、警察と地方自治体へ統合する。 |
| 子育て | ・子育て世帯へ中学生までの子供一人当たり年12万円を減税 ・教育の民営化により、給食費を含めた義務教育の無償化 ・児童相談所を廃止し、警察組織へ統合する。 |
| 年金 | ・すべての公的年金を統一し、最低保証年金制度を設立、70歳以上の全員に最低保証年金を支給する（就業していても支給）。財源は税金とする。不足分は個人が、積立式公的年金や民間の年金型保険等を活用する。 |
| 生活保護 | ・生活保護については、最低保証年金と同額とする、世帯主に月3.5万円、それ以外の家族に2万円を支給する。 ・医療費の3割を自己負担とする。ただし、月8千円を上限とする。 ・住居（家電製品や光熱費を含むとする）を無償で貸与する。 ・消費は電子決済とし、娯楽費（パチンコなど）はみとめない。 |
| 教育 | ・公立小中学校の運営を民間の指定管理とする。給食も指定管理とし、児童生徒の負担は無料とする。 ・カリキュラムを大幅に見直し、“仕事”“確率統計”“危機管理”“家庭生活”等の社会人として求められる分野を教育する。 ・大学の文学部への補助は廃止。社会に必要な分野の“プロフェショナル”を育てる教育に特化する。 ・企業による高校、大学、専門学校の設立を自由化する。 |
| 地方自治 | ・地方の業務を縮小し、地方交付税を見直す。公共事業的予算は国土交通省に一元化する。 ・地方議員定数を減らす。最終的には、地方自治を廃止する。 |
| 労働 | ・最低賃金を時給1,200円とする。 ・年金や医療保険の事業者負担をなくし（相当額を給与に反映させることを条件とする）、正規職員と非正規職員との格差をなくす。 ・労働安全衛生法を見直し、職域保健と地域保健を統合。健康管理は国民個人の責任であることを原則とする。 |
| 財政 | ・厳密な財政規律により、今後の国の借金はみとめない。 ・現在ある国の借金については、『紙幣増刷による返済』を想定し、専門家による検討を開始する。 |
| 社会その他 | ・社会に大きな影響を及ぼす『マスコミ』について、免許制とする。（日本マスコミ学会等による認定を想定） ・宗教法人の事業全般および税について見直す。 ・原子力発電は廃止し、再生可能エネルギーへ転換。そのための蓄電技術開発と企業の休日分散化を推進。 ・特殊詐欺対策を強化。まずは振り込め詐欺対策として「送金は24時間後に確定する（それまでは引き出せない）」システムとする。 ・行政による犬猫の殺処分を禁止する。犬猫の販売業者にペットの“引き取り”を義務化（必要な費用は飼い主が負担または価格に転嫁する）。 |
| 交通 | ・自動車の安全機能搭載を義務化。ETCを義務化。 ・85歳以上の高齢者には運転免許を交付しない。 ・タクシー事業を自由化。 ・新幹線整備等に関する補助金は廃止。 ・道路や交通については、地方自治体の権限をなくし、国土交通省が一括管理とし、全国の系統的整備を進める。 |
| 税 | ・たばこ税と相続税は増税。 ・消費税は20％へ増税。 ・最低補償年金を税金から支出する。年金財源の不足分は所得税累進課税を調節して合わせる。 |
| 災害 | ・国が民間保険会社や日銀と基金を創設し、すべての自然災害の建造物被害に対して、実費を弁償できる制度を構築する。 ・迅速な仮設住宅確保のため、客船、空家、宿泊施設の活用を推進する。 |
| 個人情報 | ・マイナンバーをすべての社会保障分野に活用する。 ・個人認証にかかわる手続きについて、簡素化・IT化をすすめ、行政機関の人件費を減らす。 ・銀行口座は各個人及び各法人当たり１口座のみ開設できるとする。これにより税の徴収や補助金等行政手続きを簡略化するとともに、特殊詐欺等の防止に役立てることとする。 ・全国民の指紋とDNAをデータベース化し、犯罪捜査を効率化する。 |
| 防衛 | ・憲法を改正し、自衛権と自衛隊を明記する。 ・NATOへの加盟ないしはそれに準じる集団安全保障体制に加わることを目標とし、このために必要なレベルまで自衛力を増強。国内の軍事産業も拡充する。 ・災害等の危機管理的業務を防衛省が担当するものとする。 |
| 公務員 | ・憲法15条1項に基づき、国民が直接公務員を罷免する制度を定めるための、公務員罷免法を定める。 |
| 農林漁業 | ・農水産業の会社化を推進し、従事者の財政リスクの分散、兼業の推進、機械化システム化の推進を図る。 ・農水産物の小売価格の最低額を定め、事業者の収入の安定化を図る。 ・国民に必要な基本的栄養が取れる農水産物を定め、これらの自給率を100％にする。 |
| 文化芸術・スポーツ等 | ・文化芸術スポーツ等については、事業をすべてを関連団体による民営とする。 ・スポーツは原則プロ化し、収益活動を自由化する。 ・埋蔵文化財について、土地所有者の不利益とならないように文化財保護法及び関連法規を見直す。 |
| 年金 | ・すべての公的年金を統一し、最低保証年金制度を設立、70歳以上の全員に最低保証年金を支給する（就業していても支給）。財源は税金とする。不足分は個人が、積立式公的年金や民間の年金型保険等を活用する。 |
| 日本理晢党の活動方針 |
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| ・質問や議論に無駄な時間をかけず、政策は直接法案として国会に提出します。 ・予算編成の手順を変え、国会側で各省庁の予算枠を定めることとし、歳入歳出のバランスを保つと同時に、優先順位の低い事業を廃止します。 |
| シンプルで公平な社会保障 |
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| ・最低補償年金制度を創設し、生活保護制度と一元化することで、不公平をなくします。医療保険も一元化し、年金や医療の不足分は個人の民間保険で補います。これら制度をシンプルにすることで、公平な社会保障制度とすると同時に、制度にかかわる公務員の人件費を削減します。 ・医療や介護のメニューを科学的に見直します。介護支援専門員を公務員化し、公平な介護サービスを提供します。同時に、救急搬送有料化など、受益者負担の原則を徹底し、社会保障費の公平な負担を原則とします。 ・社会に大きな影響を与えるマスコミについては、資格制として公正を保ちます。原発の廃止や受動喫煙の禁止、子育て家族や介護家族の支援、災害被災者への補償など、当然あるべき政策を具体的に進めます。 ・機械化自動化による安全な社会を推進します。交通などの公的資源については、国の系統的管理により、効率化を図ります。 |
