インターネット政党 日本理晢党 Email:nihonreset2019@gmail.com
小さな政府、公平で公正な政治を
シンプルで公平な社会
 行政は税金を正しく公平に使うための“会社”です。既存の与野党は国民へのサービスという言葉のもと、行財政改革に消極的で、規制緩和は進まず、税金の無駄遣いは一向に減りません。官僚や地方公務員や一部の与党支持者のための『公のための事業』が続いています。
 税金が公平に使われるためには『受益者負担』が必要です。受益者負担が徹底されれば、税金が減らせ、小さな政府となります。システムを簡素化し、公務員の人件費を削ることができます。これまでのようにひとつひとつの事業を見直すやり方ではなく、『枠』を税収に合った行政規模に縮小することが必要です。
 今ある大きな税金の無駄は、地方自治と教育だと考えます。地方自治のムダを廃止し、教育を民営化すれば、さらに公務員は減らせます。
 戦後75年たった現在、行政の役割はほぼ終わっているはずなのに、システムは戦後のままほとんど変わっていません。
三権分立の構築と司法改革
日本の三権分立は崩壊しています。行政のみが強い権限を有し、官僚主導の政治が行われ、多くの無駄や不正が後を絶ちません。国会議員や裁判官の質が低下し、行政への監視は全く機能していません。
 まず、小選挙区制を廃止することが必要です。正しく民意を代表する国会をつくることで、国会の権限を強化し、政治主導を取り戻します。正しく選ばれた議員の元で、正しい三権分立とするために、必要に応じて憲法を改正します。
 司法の抜本的な改革も必要です。冤罪をなくすために、検察庁を廃止し、裁判所が直接調査する制度とします。司法の独立を確立させるために、必要な法整備を行います。社会の多くのニーズに答えるため、簡素な裁判制度を構築します。同時に、質の高い裁判官を選び育成する仕組みを構築していきます。
三権分立の構築と司法改革
日本の三権分立は崩壊しています。行政のみが強い権限を有し、官僚主導の政治が行われ、多くの無駄や不正が後を絶ちません。国会議員や裁判官の質が低下し、行政への監視は全く機能していません。
 まず、小選挙区制を廃止することが必要です。正しく民意を代表する国会をつくることで、国会の権限を強化し、政治主導を取り戻します。正しく選ばれた議員の元で、正しい三権分立とするために、必要に応じて憲法を改正します。
 司法の抜本的な改革も必要です。冤罪をなくすために、検察庁を廃止し、裁判所が直接調査する制度とします。司法の独立を確立させるために、必要な法整備を行います。社会の多くのニーズに答えるため、簡素な裁判制度を構築します。同時に、質の高い裁判官を選び育成する仕組みを構築していきます。

シンプルで公平な社会のための政策

地方自治の縮小と教育の民営化で低コストの社会
・一切のムダな事業を廃止します。公務員人件費を6割削減し、公務員の時間外勤務を原則禁止とします。予算枠を国会が先に定めることで、ムダな支出を廃止します。
・地方自治のムダをなくします。これにより、全国公平な社会とすると同時に、地域に縛られない経済活動による国際競争力の向上が期待されます。地方の権限を少なくし、地方議会議員・地方公務員の人員を減らします。
・教育の民営化を進めます。ICTやAIも活用し、民間のスキルを使って、授業の効率化を図ることで、コストも抑えられると思います。これをもって、小学校~高校までの公立学校の学費を実質無償化します。
シンプルで公平な社会保障
・最低補償年金制度を創設し、生活保護制度と一元化することで、不公平をなくします。医療保険も一元化し、年金や医療の不足分は個人の民間保険で補います。これら制度をシンプルにすることで、公平な社会保障制度とすると同時に、制度にかかわる公務員の人件費を削減します。
・医療や介護のメニューを科学的に見直します。介護支援専門員を公務員化し、公平な介護サービスを提供します。同時に、救急搬送有料化など、受益者負担の原則を徹底し、社会保障費の公平な負担を原則とします。
・社会に大きな影響を与えるマスコミについては、資格制として公正を保ちます。原発の廃止や受動喫煙の禁止、子育て家族や介護家族の支援、災害被災者への補償など、当然あるべき政策を具体的に進めます。
・機械化自動化による安全な社会を推進します。交通などの公的資源については、国の系統的管理により、効率化を図ります。
社会保障関係その他の主な政策の例
医療 ・市販薬にも医療保険を適用し、処方箋薬の自己負担割合は増やす。これによりセルフメディケーションを推進。
・混合医療を解禁。
・産業保健や検診を保険診療へ一元化。
・救急搬送は診療報酬に含め有料化。同時に救急搬送の人員などのコストも見直し、民間参入も進める。救急搬送の民営化が進めば、消防組織を警察組織に統合することを検討。
・医療保険は国民健康保険へ一元化し、保険診療の自己負担割合を3割とする。保険料負担を無料とし、税金から支出する。
介護 ・介護予防専門員を公務員化。
・効果が明らかでない予防的介護保険サービスを廃止。
・介護サービスの自己負担割合は3割に増やす。
・自宅介護家族に対して直接支援(介護度に応じて月1.5万円~3万円)
・介護保険料は医療保険料と統合し、自己積立式とする。
保健 ・受動喫煙禁止の徹底
・タバコ税を増税(タバコ20本入りは1万円程度に)
・保健所を廃止し、警察と地方自治体へ統合する。
子育て ・子育て世帯へ中学生までの子供一人当たり年12万円を減税
・教育の民営化により、給食費を含めた義務教育の無償化
・児童相談所を廃止し、警察組織へ統合する。
年金 ・すべての公的年金を統一し、最低保証年金制度を設立、70歳以上の全員に最低保証年金を支給する(就業していても支給)。財源は税金とする。不足分は個人が、積立式公的年金や民間の年金型保険等を活用する。
生活保護 ・生活保護については、最低保証年金と同額とする、世帯主に月3.5万円、それ以外の家族に2万円を支給する。
・医療費の3割を自己負担とする。ただし、月8千円を上限とする。
・住居(家電製品や光熱費を含むとする)を無償で貸与する。
・消費は電子決済とし、娯楽費(パチンコなど)はみとめない。
教育 ・公立小中学校の運営を民間の指定管理とする。
・給食も指定管理とし、児童生徒の負担は無料とする。
・大学への補助金を大幅に減額する。
・企業の学校設立を自由化する。
地方自治 ・地方の業務を縮小し、地方交付税を見直す。公共事業的予算は国土交通省に一元化する。
・地方議員定数を減らす。最終的には、地方自治を廃止する。
労働 ・最低賃金を時給1,200円とする。
・年金や医療保険の事業者負担をなくし(相当額を給与に反映させることを条件とする)、正規職員と非正規職員との格差をなくす。
・労働安全衛生法を見直し、職域保健と地域保健を統合。健康管理は国民個人の責任であることを原則とする。
財政 ・厳密な財政規律により、今後の国の借金はみとめない。
・現在ある国の借金については、『紙幣増刷による返済』を想定し、専門家による検討を開始する。
社会その他 ・社会に大きな影響を及ぼす『マスコミ』について、免許制とする。(日本マスコミ学会等による認定を想定)
・宗教法人の事業全般および税について見直す。
・原子力発電は廃止し、再生可能エネルギーへ転換。そのための蓄電技術開発と企業の休日分散化を推進。
交通 ・自動車の安全機能搭載を義務化。ETCを義務化。
・タクシー事業を自由化。
・新幹線整備等に関する補助金は廃止。
・道路や交通については、地方自治体の権限をなくし、国土交通省が一括管理とし、全国の系統的整備を進める。
・たばこ税と相続税は増税。
・消費税は20%へ増税。
・最低補償年金を税金から支出する。年金財源の不足分は所得税累進課税を調節して合わせる。
災害 ・国が民間保険会社や日銀と基金を創設し、すべての自然災害の建造物被害に対して、実費を弁償できる制度を構築する。
・迅速な仮設住宅確保のため、客船、空家、宿泊施設の活用を推進する。
個人情報 ・マイナンバーをすべての社会保障分野に活用する。
・個人認証にかかわる手続きについて、簡素化・IT化をすすめ、行政機関の人件費を減らす。
・銀行口座は各個人及び各法人当たり1口座のみ開設できるとする。これにより税の徴収や補助金等行政手続きを簡略化するとともに、特殊詐欺等の防止に役立てることとする。
・全国民の指紋とDNAをデータベース化し、犯罪捜査を効率化する。
防衛 ・憲法を改正し、自衛権と自衛隊を明記する。
・自衛力は最低限の範囲で増強。国内の軍事産業は拡充する。
・災害等の危機管理的業務を防衛省が担当するものとする。
公務員 ・憲法15条1項に基づき、国民が直接公務員を罷免する制度を定めるための、公務員罷免法を定める。
年金 ・すべての公的年金を統一し、最低保証年金制度を設立、70歳以上の全員に最低保証年金を支給する(就業していても支給)。財源は税金とする。不足分は個人が、積立式公的年金や民間の年金型保険等を活用する。
日本理晢党の活動方針
・質問や議論に無駄な時間をかけず、政策は直接法案として国会に提出します。
・予算編成の手順を変え、国会側で各省庁の予算枠を定めることとし、歳入歳出のバランスを保つと同時に、優先順位の低い事業を廃止します。
シンプルで公平な社会保障
・最低補償年金制度を創設し、生活保護制度と一元化することで、不公平をなくします。医療保険も一元化し、年金や医療の不足分は個人の民間保険で補います。これら制度をシンプルにすることで、公平な社会保障制度とすると同時に、制度にかかわる公務員の人件費を削減します。
・医療や介護のメニューを科学的に見直します。介護支援専門員を公務員化し、公平な介護サービスを提供します。同時に、救急搬送有料化など、受益者負担の原則を徹底し、社会保障費の公平な負担を原則とします。
・社会に大きな影響を与えるマスコミについては、資格制として公正を保ちます。原発の廃止や受動喫煙の禁止、子育て家族や介護家族の支援、災害被災者への補償など、当然あるべき政策を具体的に進めます。
・機械化自動化による安全な社会を推進します。交通などの公的資源については、国の系統的管理により、効率化を図ります。
小選挙区制の廃止がまず必要です
選挙は民主主義の根幹です。大政党の都合で決められた小選挙区制は廃止して、正しく自分たちの代表を選ぶ仕組みが必要です。日本理晢党は、まず最初に選挙制度改革を公約とし、『公正選挙を実現する会』として活動します。
地方から改革を始めます
 国政の改革は容易ではありません。まずは各地方で首長として可能な改革を実施します。これを実績として住民の信頼を得て、国政選挙の勝利を目指します。

司法改革と正しい三権分立

国会
・国政選挙での小選挙区制を廃止し、全国区比例代表制と政党比例代表制の併用とします。これにより、民意を正しく反映した国会構成とします。
   →【公正選挙を実現する会】https://nihonreset2019.work/kouseisenkyo

・一院制への法整備を進めます。
・内閣総理大臣の他、省庁の国務大臣も国会が指名します。各大臣は国民の代表として、省庁の役人の監督指導にあたります。
行政
・国会構成が変わり、原則連立内閣となります。
・内閣総理大臣の“解散権”をなくします。国会が内閣総理大臣を含む閣僚を不信任した場合には必ず辞職することとします。
・各省庁の大臣も国会が指名するとし、各省庁の権限を強化します。
・官僚の人事権を各大臣が持ちます。また、国会答弁等については、事務方がおこなうこととします。
・国家公務員の“キャリア制度”を廃止します。
司法 
・憲法を改正し、最高裁判所判事は直接国民が選ぶ制度を創設します。裁判官の相互評価制度を導入します。
検察を廃止し、刑事事件においては裁判官が直接調査することとします。

・司法試験を見直します。大学法学部卒業を条件として、条件を満たす者の8割程度が合格できる難易度の試験とします。
・裁判員制度は廃止します。
司法 
・憲法を改正し、最高裁判所判事は直接国民が選ぶ制度を創設します。裁判官の相互評価制度を導入します。
検察を廃止し、刑事事件においては裁判官が直接調査することとします。

・司法試験を見直します。大学法学部卒業を条件として、条件を満たす者の8割程度が合格できる難易度の試験とします。
・裁判員制度は廃止します。
発起人ご挨拶 


  戦後74年、本来であれば「政治の役割は終わっ」ていてもおかしくないはずなのに、むしろ政治課題は増加し、国の赤字も増え続けています。国会は目先の権力争いに拘泥し、官僚天国の行政をコントロールできていません。戦後のシステムはそのままで、『低成長経済社会』への転換、『少子高齢化』の対策が遅れています。
 日本には新しい政党が必要です。二大政党制では国民の代表になりえません。これまでに第三局として期待された新党は、小選挙区制の壁のために方向性が定まらず、期待に応えることはできませんでした。
 この度、新党「日本理晢党」を立ち上げるべく、インターネットでの呼びかけを始めました。代表もメンバーとなる国会議員も事務局スタッフも決まっていない、全くゼロからの出発です。上記記載した方針や政策は、基本的な考え方を示したものですが、これらについては、今後メンバーと協議していくことになります。
 「日本理晢党」は「理」と「晢」に基づき、“小さな政府の公平な社会”を目指し、「正しい三権分立の確立」「公平でシンプルな社会保障」「教育民営化」を基本方針とします。政治家、官僚、地方公務員やこれから政治家を目指す人達の参加をお待ちしています。

          2019年8月16日  発起人 いっしょんぼうし

支援者の方々の声











日本理晢党のことをもっと知りたい
 日本理晢党では、国会議員、地方議会議員、地方の首長および、これから政治家を目指す人の参加をお待ちしています。現在党首も党の組織も決まっていません。参加者が集まってから、ゼロから出発いたします。
 また、事務やアイデア、各種デザインなど、お手伝いしてくださるボランティアも募集しています。現時点では、会費は不要、その代わり報酬や選挙資金の支援等、一切ありません。
 少し関心のある方は、まずは一度ご連絡ください。連絡先は電子メールアドレスのみでかまいません。たくさんの皆さんの応募をお待ちしております。

よくあるご質問

地方議会議員でも参加できるか?
地方議会議員の方にもぜひご参加いただきたいと思います。まずは小選挙区の現在の制度で、多数を占めなければ改革はできません。ご協力をお願いいたします。
国会議員で参加希望だが、どのように行動すればよいのか?
まずは、電子メールにてご連絡ください。みなさまからの声が集まった段階で、準備委員会を設置し、国会議員の方を中心に組織を作っていきます。正式な党として認められる形ができた段階で記者会見等を行い、さらに仲間を増やし、次の選挙までに勢力を拡大していくこととしています。
この党から国政への立候補を考えているが、どのように支援してもらえるのか?
今のところ、選挙の際の財政的支援は難しいです。多くの仲間支援者が集まった段階では、ポスター掲示の協力や演説会の集客等のボランティア的活動や、各種“デザイン”等のアドバイス的な協力は可能になるかと思います。党としては選挙戦のありかたそのものについても見直しが必要と思っていますので、従来のような高額の選挙費用は想定していません。
政策には賛成のものもあるが、反対のものもある。参加できるか?
政策については、集まったメンバーでこれから議論して、党としての政策をまとめていくたたき台です。基本的な方針が一致していれば、ぜひご参加ください。
ぜひ一致していてほしい基本方針は、①自ら法案を作る。②必要な部分については憲法改正する。③一部の人にのみ有益な事業は徹底的に廃止する。④公務員を減らす。⑤頑張っている人が損をする仕組みは絶対に認めない。等でしょうか。
国会議員で参加希望だが、どのように行動すればよいのか?
まずは、電子メールにてご連絡ください。みなさまからの声が集まった段階で、準備委員会を設置し、国会議員の方を中心に組織を作っていきます。正式な党として認められる形ができた段階で記者会見等を行い、さらに仲間を増やし、次の選挙までに勢力を拡大していくこととしています。